2003-05-13 第156回国会 参議院 法務委員会 第11号
それから、二年間イギリスの方に法務省それから科学技術庁の方から留学させていただきまして、イギリス内の司法精神科医療のいろんな病院であるとかあるいは刑事司法施設で研修をしてまいりました。そういったバックグラウンドから今日の話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、お手元にございます資料に沿ってお話を進めさせていただきます。
それから、二年間イギリスの方に法務省それから科学技術庁の方から留学させていただきまして、イギリス内の司法精神科医療のいろんな病院であるとかあるいは刑事司法施設で研修をしてまいりました。そういったバックグラウンドから今日の話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、お手元にございます資料に沿ってお話を進めさせていただきます。
それから、もう一つの大きな問題は、司法施設の中に入っているときに精神病の症状が重くなったときに、執行停止をして医療機関に専門的な治療を受けるために送るようなことは、現在も運用上できるわけですけれども、ほとんどなされていない。そこに大きな問題があると思っております。
先ほどから、いろいろな先生方の質問の中でも、例えば司法予算の拡充であるとか、裁判官、検察官などの増員、司法施設の整備、こうしたものはほぼ各界の意見も共通していることでございますし、特に、そのほかにも、法律扶助制度など、国民の裁判を受ける権利として実質的に保障するという非常に重要な施策であって、これもまたかなり広範なコンセンサスができていることじゃないかというふうに思います。
今回の第十五号台風、伊勢湾台風といいますか、また第七号台風等によりまして、全国の司法施設、法務省管轄の建物やあらゆる施設がだいぶ被害を受けておりまして、ずいぶん不自由をしておる個所が多いだろうと思います。
○説明員（村田義男君） 国会の場合は、現実問題といたしましては、まだこれから部市計画審議会におきまして具体的にどういうふうな面まできめていくか、こういう具体的な問題に入ると思いますが、大体この一つの事例を申しまするならば、一団地と申しますると、今、田中角榮先生から、前に事例として申し上げました竹橋代官町というふうな所は、その一団地の一番のいい実例だと思いますが、ああいうふうな一つの司法施設を一つの計画上